会社設立にオンライン申請

会社設立にオンライン申請を利用する場合

会社設立には様々な手続きや作成する書類が必要になります。

まず定款を作成する必要があります。定款とは設立をする会社のことを汁したものです。会社名、本店の所在地、代表取締役の氏名、資本金、事業の目的や内容や、会社のルールのようなものを明記したものです。

その定款を作成したものを公証人役場で認証をしてもらいます。合同会社設立の場合にはその認証は不要なのですが、株式会社設立の場合には必要になります。

その際に定款が紙で作成されたものなら収入印紙代が4万円分かかります。それを電子定款で申請するとその印紙代が不要になるほか、発起人数、取締役数分の印鑑証明書も電子署名でできるので不要になります。

ただし紙の定款でもオンライン申請でも認証代の5万円は必要です。

このようにして認証を受けた定款と、そのほか本店所在地の決議書、代表取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、印鑑届出書などを綴り、登記の申請書類とともに法務局に申請をします。

この時にも印鑑届出書や払込証明書などおんらいん申請ができないものに関しては管轄法務局に持参するか郵送することになりますが、そのほかの申請書類に関してはオンライン申請をすることができます。

そのためには法務局の申請用総合ソフトを無料でダウンロードし、申請に必要な書類を作成し、登記・供託オンライン申請システムに送信します。

会社設立登記を行うには登記免許税がかかってきますが、オンライン申請をすることによって登記免許税が少し軽減されるという特典もあります。

オンライン申請で会社設立ができるといっても、自治体の役場に行って必要書類を調達したり、銀行に入ったり、直接法務局に足を運んだりしてすべてがインターネットでできるものではないのですが、オンラインを使用しないよりもコストが安くなり手間も省ける部分が出てきます。

会社設立にあたっては設立のための申請や登録だけではなく、様々な準備が必要となります。また発起人同士での綿密な打ち合わせや決め事もたくさん出てくることでしょう。

設立登記を終えた後には、税務署や市町村に登記の届出をしたり、人を採用するなら保険関係や給与関係の各機関にも申し出たり、外部の会社との交渉も行う必要があります。

今は会社設立に詳しい行政書士や税理士などによって設立時に代行をしたり、ノウハウなどのアドバイスをしてもらえるプロの業者があるので、そのようなところに依頼するのもよいでしょう。

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