小規模事業の会社設立

小規模事業の会社設立の際の借入方法

会社設立をするには、設備投資や初期費用が掛かります。
会社設立の際には大きな費用が掛かり、そのために企業は借り入れによる資金調達を考えるはずです。

大手企業の場合の資金調達に銀行融資があり、また株式市場への上場による株式公開により、多くの資金を株主から預かります。

これにより、予め発行する株式の公募価格が設定されており、公開開始により資金調達が完了します。
また、大手融資先銀行も株を保有する株主として存在します。

大手企業の場合、貸し出す金額が大きく、銀行としてもスケールメリットが大きいのですが、小企業、零細企業となると株の公開がないことはもちろん、企業規模や売り上げ規模が小さいことから、銀行の貸し渋りがあるでしょう。

小さな企業に事業資金を融資する金融機関には大きく2つに分かれ、民間のものと公的なものがあります。

公的なものでも制度融資などは、地方自治体が民間金融機関に資金を預託して行うことが多いです。

従業員50人以下の小規模な事業であれば、メガバンクや地方銀行ではなく、信用金庫や信用組合などの金融機関が多いでしょう。

大企業の場合、企業価値が大きな担保となりますが、小企業、零細企業の場合、貸出すだけの金額に見合った担保がなければ、借入は出来ません。

かと言って、零細企業の場合でも会社設立にはある程度の資金を必要とするため、上手く借入れを利用したいものです。

多くの零細企業経営者が利用する融資方法は、地方自治体による制度貸付です。

経営をする所在地の市町村の地方自治体により、資金を預託された金融機関により融資が受けられる制度で、信用保証協会付けることが条件となります。

信用保証協会が付くことで、金融機関は安心して貸出しをするのですが、借入れたお金の返済が滞った場合、保証協会により代位弁済が行われ、金融機関との貸借関係が絶たれます。
新たに返済する相手として代位弁済した保証協会に返済が求められます。

しかし、運転資金などではなく、会社設立資金であれば自治体保証の融資は難しいものではなく、また借入金の返済が完了すれば、金利が戻されることもあり、会社設立後に事業計画通り、順当な収益を保てば問題ないです。

自治体は起業により街の活性化や税収入が上がることでのメリットがあり、起業支援をするため、基本的には会社設立に賛成ですが、貸し出しには基準や審査があり、自治体保証で必ず借入が可能かと言えばそうでもなく、審査があります。
自治体保証による融資は大きな担保がなくても融資が受けられる小企業・零細企業の頼みの綱でもあるのです。

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