会社設立と営業開始

会社設立と営業開始とは別ものであるという認識

会社設立の手続きが完了すれば、次はいよいよ事業の本番である営業開始となるわけですが、そのためには、実際に営業開始できるための準備ができていなければなりません。

この事業をスタートさせるための準備というものは、業種の違いによってかなり異なってくるわけなのですが、比較的わかりやすい例としては、店舗販売による小売業の場合が挙げられるでしょう。

何箇所かの店舗を構えて小売業を行うという場合には、営業開始に当って、その各店舗には商品を満たしておいて、必要な員数の販売員を配置しておき、あらかじめ予告してある開店日には、店が開いたらいつでもお客を迎い入れて販売ができるよう段取りして、準備万端、整えておかなければなりません。

ところが、もしも準備不足や段取りの悪さから、開店日になって店が開いたはいいものの、肝心の商品が揃っておらず、広告していた商品が販売できずに来店したお客の不興をかってしまった、というようなことにでもなったら、開店早々、会社の信用は丸つぶれ、ということになってしまうわけです。

もしも、開店のための準備不足や段取りの悪さで、開店早々から、広告していた商品が店になかったり、買った商品に欠陥があったというようなことで、店の評判にケチが付いてしまえば、会社の事業は先行き多難となってしまいます。

このように、会社設立さえできれば、それが即、事業の開始となるわけなのではなく、会社設立の後には、その事業を順調にスタートさせるための、万事にぬかりのない準備と段取り、というものが待っているのです。

すなわち、会社設立とは、あくまでも法人組織としての会社を正式に発足させるための法的な手続きであるに過ぎず、それが実際に事業をスタートさせるためのものとは別ものである、ということをしっかりと肝に銘じておく必要があるのです。

そもそも、事業というものは会社組織でなくても興せるものなので、当初はあえて会社設立は行わずに、まずは事業そのものを立ち上げてしまい、それがある程度軌道に乗って、事業としてやって行けるという目算が立った段階で、その基盤を固めるために会社設立をして、会社法人化を行うというやり方もできるわけなのですから。

特に、大手である大資本が別会社を興すような場合ではなく、新たに事業を始めようとしている人たちが、会社を興して事業を始めるような場合には、会社設立そのものと事業の開始、営業開始とは別ものであるということを、しっかりと認識しておく必要があるのです。

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